2023年1月1日

　　　社会福祉法人 大三島育徳会

社会福祉法人 三交会　　

理事長　田中雅英

年頭の辞

あけましておめでとうございます。みなさまお元気で新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。2023年、年頭にあたり、ひとことごあいさつ申し上げます。

2022年を振り返って

昨年に続いて新型コロナに翻弄された1年間でした。感染の波が繰り返し襲ってきました。現在は、第8波が猛威をふるっています。医療や治療薬が高齢者介護施設等に行き届くことを期待します。また、コロナの影響に加えて電気、ガスをはじめとする物価の高騰、深刻な介護人材不足、人件費の上昇圧力などにより、両法人とも厳しい経営を余儀なくされています。その上、介護保険制度の持続を理由に社会保障制度審議会介護保険部会で給付を抑制する検討が進む中、7月には唯一の全国老人福祉施設協議会の組織内議員であった園田修光参議院議員が議席を失いました。高齢者介護施設にとっては、未曽有の危機に見舞われた年でした。こうした状況下、私は、全国老施協の副会長（以下、全老施協という）、東京都高齢者福祉施設協議会（以下、高齢協という）の会長として、さまざまな課題の解消・緩和に努めてきました。全老施協の副会長として、厚生労働省、内閣府規制会議などの行政、そして自由民主党に対する要望活動等、役割の一端を担うことができました。物価の高騰対策、養護・軽費老人ホームの事務費の見直し、軽度者の総合事業への移行見送りなど一定の成果を得ることができました。同様に、高齢協の会長として東京都、都議会各会派に対して要望活動を行いました。物価高騰対策、経営支援金の拡充、コロナ対策の継続などです。世田谷区においても、特養施設長会会長と共に世田谷区長、区議会各会派に物価高騰への支援を要請しました。要望活動に明け暮れた一年でもありました。

2023年の抱負

現在、都内の介護施設は厳しい経営に追いこまれています。おもな要因は3つあります。一つ目が介護人材不足、二つ目が物価の高騰、三つ目は新型コロナの影響です。

1つ目の介護人材不足は深刻化するばかりです。大都市部では人が沢山いても介護職員を目指す人は少ないです。地方は働く人自体が減っています。どちらにおいても、外国人材を含めて人材を採用する工夫が求められています。

2つ目の物価の高騰は留まるところがありません。電気、ガス料金は昨年度の1.5倍～2倍にも引き上げられています。省エネにも限界があります。自治体への補助金交付の要請が不可欠です。そして、3つ目の新型コロナとの闘いは3年にも及んでいます。ウィズコロナを模索する時期に来ていると思います。コロナと共存しながら利益を確保しなければなりません。福祉を行うために利益をあげる。建前で言っているのではなく、当たり前だからです。介護保険サービスは福祉サービスではありません。介護保険は社会保険の一つです。つまり、社会福祉制度ではなく、社会保障制度下の事業です。法人税法上は収益事業にあたります。株式会社は介護サービスであげた収益を株主に還元します。株式会社の最大のステークホルダー（利害関係人）が株主だからです。一方、社会福祉法人のそれは地域になります。地域福祉を実践するためには適切な利益がなくてはなりません。介護報酬の引き上げはあまり期待できません。国が社会保障費抑制を目標に掲げているのですから。大三島、三交会の両法人は、今後ファンドレイジングに力を注いでいこうと考えています。具体的には、補助金を取りこぼすことなく受給し、関係者からは寄付を集めるということです。そのためには、本法人の活動を広く知っていただき、理解・共感していただかなければなりません。SNS(インスタグラム、フェイスブック、ラインなど)を駆使して素早く必要な多くの情報を伝えていきます。

最後に

「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」

プロ野球の野村克也監督の名言です。これは何も野球に限ったことではありません。社会福法人の経営も同様です。ここ数年、経営が傾いている法人は、経営が傾くべくして傾いています。不思議でも何でもないです。傾く主な要因

は介護人材不足です。「採れない、育たない、すぐやめる」の悪循環に陥っています。幸い、大三島育徳会・三交会の両法人とも介護人材の採用、育成、定着は順調です。有能な採用担当者が揃っている上に、職場環境が整っていることが大きな強みになっています。「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」は両法人が１００％の評価を得ています。大三島育徳会は、「東京都女性活躍推進大賞」、「世田谷区男女共同参画先進事業者表彰」を受賞しました。

　今年も両法人が力を合わせ、ご利用者・地域のニーズに応えるよう尽力していきます。どうぞよろしくお願いいたします。